道路基盤情報地図ﾃﾞｰﾀ作成業務は
北海道では２００８年にパイロット業務発注が行われ今年で３年目になる。
近年は発注建設部によっては簡易公募型であったり、指名競争入札であったりと入札方式は多様化している。
当業務は基盤情報整備の観点から業務価格の一部に地理院補助金も算入された事業と理解している。
国総研が「道路工事完成図等作成要領」の公表後、道路公団が行う高速道工事及び開発局発注する道路工事では当仕様による竣工図作成が求められていた。
現在の地図データ作成業務は、一般国道の事業管理の面から統一規格で現台帳図を電子化との考えが今日に至っている。
また、全国的にも道路管理測量は粛々と行われているが従来方式（アナログ方式）であるため、成果の再利用にはコピー・二次原図による利用が主であった。しかしその中で昨年度中国地方の地建から同仕様でパイロット業務が行われている。
今年度に入り、東北地域でも地図データ作成の鼓動を感じている。
都内では道路基盤情報地図データに、二次利用業務とし道路施設、地下埋構造物の書き込みも行われている。

現在の地図データ作成における実作業の概要
１．資料収集
　　　現台帳図（TIF画像又は原図）、用地図（電子データの有無）
　　　MITIデータ、台帳現況基図、キロ程成果等
　　○当工程の目的
　　　　資料の測点・平面の連続性の確認、曲線表の有無、成果の有無
２．路線毎連続図作成
　　○TIF画像の幾何補正
　　○センター計算
　　○現地捕捉
３．ISO拡張子P21作成
４．P21点検
　　○国土交通省平面図チエッカーによる
５．メタデータ作成
　　○用途別ポリゴン作成
　　○属性付加
６．メタデータ点検
　　○国総研チエッカーによる
７．成果品作成
８．納品
地図データ作成の作業の概要は以上です。
経験から、これに関わる技術員は管理技術者を除き技術員の総数は100㎞当たり測量助手・測量技師補・測量技師クラスで構成し5～7名でチームを組み５ケ月程度の工期を必要とするでしょう。
特に工種の中で、P２１のデータ作成に占める時間が全体工期に大きく影響する事を注視する必要がある。
ちなみに、DDI地域と郊外地の切盛工法地域では作業人員の人区は同じ程度の作業時間を必要としています。

情報基盤係の独り言